[2004/07/02 朝刊]
パイオニア、松下電工、佐川急便は、自社オフィスのエネルギー使用量を管理・把握する
システムをそれぞれ始めた。分散したフロアや営業拠点の電力使用量を集中管理し、電気
料金や二酸化炭素排出量の削減につなげる。地球温暖化やヒートアイランド現象が問題に
なる中、環境省や東京都がオフィスの二酸化炭素排出量の公表を義務化するなどの動きも
出ており、各社は規制を先取りして対応する。東京都は来年度にも、一定水準を超える
大規模事業所を対象にCO2削減目標の設定と公表を義務付ける方針を打ち出している。
[律速的視点]
二酸化炭素排出量削減などの環境負荷削減への努力は市場原理の中ではなかなか取り組みにくいもの。
排出権取引のしくみもまだまだ未成熟とくればやはり「お上からの通達」が必要なのか。。
企業のCO2削減はインセンティブ律速であると想像される。。